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蓮井茂隆行政書士事務所

 

 

 

 

 会社設立登記(発起設立の場合)

 <はじめに>
 資本金はいくらでも構いません。機関設計が自由化されて、役員は取締役1名以上あればよく、取締役会・監査役は置かなくても構いません(置く場合は取締役3名以上必要)。
 役員の任期は10年以内に伸長でき、従来2年毎に行った役員改選の手間とコストを削減できます。株券は発行することもできますが、不発行にすることもできます。又、自社株の相続人に対し、売渡請求できるようになりました。
 アメリカ法の会社法が導入され、自由を与えられる反面、自己責任を負わされるというシステムです。
具体的には下記の株式会社設立事項により設立関係書類を作成していくことになります。
 資本金はいくらでも構いませんが、取引先・銀行・顧客等に対する信用を考えて、100万、200万、300万以上とされるケースが多いようです(資本金は代表者の通帳に入金すれば会社設立ができ、設立後は出金できます)

 

会社設立事項はこちらからダウンロードしてください。

 

 

発起人(出資者)は、1名以上、必ず1株以上を出資しなければならない 

 

役員は、発起人でなくてもよい 

 

 

役員は、取締役が1名以上あればよい。取締役会を設置する場合は取締役3名以上、監査役又は会計参与1名以上必要です

 

 <必要書類>

※ 

 

印鑑証明書は、発起人各1通、取締役各1通、代表取締役1通
  兼ねる場合は、合計通数必要 

 

発起人が未成年の場合は、親権者の同意書(戸籍謄本、親権者の印鑑証明書を添付) 

 

まず、上記にご記入の上、印鑑証明書(コピーでも可)を添えてご連絡下さい


Ⅰ.最初に必要な書類(司法書士が用意できます)

 

①  定款及び定款認証委任状 2部 

発起人全員各1通及び取締役予定者全員
各1通、兼務では合計通数の印鑑証明書

 
Ⅱ.定款認証後に必要な書類(司法書士が用意できます)

 

③ 発起人の同意書 2通 
④ 設立時取締役及び本店所在地決議書 2通 
⑤ 設立時代表取締役選定決議書 2通 
⑥ 就任承諾書(取締役・代表取締役) 各2通
調査報告書 2通 
⑧ 証明書 2通 
⑨ 資本金の額の計上に関する証明書 2通 
⑩ 印鑑届書 2通 
⑪ 印鑑カード交付申請書 2通 
⑫ 

登記委任状(設立登記申請用) 2通


 <必要経費>

     27万円~35万円が目安。
【内訳】

① 

登録免許税 15万円(又は資本金の1000分の7で高い方)  

② 

定款認証 約5万円~

③ 

登記簿謄本 1通につき、1000円 

④ 

 印鑑証明書 1通につき、500円 

⑤ 

 会社実印 6000円~ (市販で購入されても結構です)

⑥ 

司法書士の報酬6万円~15万円が目安

 

ご相談・ご依頼はこちらに

 

                    

[会社設立手続のご案内ー

         -全国対応(遠方でも同じ費用)] 

メール ・ FAX        

 又はお電話       

 

 お問い合わせ 

 

相談無料             


発起設立をベースとし

株主が多い場合等で

は募集設立で対応。

        

・あなたの連絡先

    

・会社の商号

・会社の本店・支店

・事業目的

・資本金

・出資者の住所氏名

 

 受  付 

 

概算見積り 

 

お問い合せの内容に

従い概算のお見積り

を致します

  (ここまで無料)

・会社設立年月日

・取締役の住所氏名

    

・代表取締役の住所氏名

・株券発行の有無

・取締役会の有無

・監査役の有無等

・決算期ほか

 

お申し込み 

 

(着手金)  

 

下記着手金を お振込

いただきます。

  着 手 金   7万円

(定款認証費用等)

※発起設立でよいか

  募集設立なのか?  

   

着手金は費用に充当

 

  

打ち合せ 

(メール・FAX・電話) 

 

必要事項について

詳細を連絡・ご相談

させていただきます。

     

会社実印が必要です。

(個人印を会社実印として

登録することも可能)

会社実印1個 6000円~

 

正式書類・見積

(当方から郵送・

メール・FAX・) 

 

定款、発起人決定書

調査報告書その他

設立関係書類一式

及び見積書を作成、

郵送送信いたします。

     

・発起人・役員は印鑑証明

     各1通必要です。

・全書類に押印いただき、

 当方に書留郵送下さい。

・費用をお振込み下さい。

 

押印のうえ

必要書類返送 

(当方に返送ください)

 

郵送いただいた書類

を確認して、定款認証

をします。認証後に

ご連絡します。

     

 「定款認証」の終了後

  資本金を通帳に振り

  込ん でください。

   (発起設立のみ)


資本金の

払い込み


当方作成の証明書に

通帳全ページコピーを

後ろにつけてホッチキス

で綴じて、割印 して

郵送ください。

    

(割印は会社実印 で)

 

法務局への登記申請は、

オンラインや書留郵送で 

できますので、全国から

お申込み頂いております 

 

会社設立登記

手続開始

 

費用お振込確認後、

資本金払込証明書

到着後、設立登記の

手続を開始します。 

     

・近距離は持参、

・遠距離は配達証明付

             書留 郵便で

重要書類をお届けします。

 

登記等完了後

関係書類郵送 

(書留郵便で送付) 

 

関係書類が届きまし

たら、ご確認下さい。