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| 抵当権設定登記
＜はじめに＞
借入金の返還債務等を担保するため、不動産に抵当権や根抵当権を設定します。返済されない場合に不動産を競売・換価し、配当を受け取れるように債権担保するのが目的です
＜必要書類＞
| ① | 抵当権設定契約書（銀行が用意） | | ② | 登記原因証明情報（銀行が用意） | | ③ | 銀行の委任状（銀行が用意） | | ④ | 銀行の資格証明書 | ⑤ | 土地・建物の登記済権利証書
（不動産を購入される場合は、所有権移転登記と同時に申請するため、登記済権利証書は不要） | | ⑥ | お客様の登記委任状（銀行が用意） １通 | | ⑦ | お客様の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内） １通 | | ⑧ | 住宅用家屋証明書（取れる場合に） １通 | ⑨ | 住所変更がある場合は住民票（法人の場合は、登記簿抄本） 1通
登記委任状 １通 | ※ | 登記簿上の住所と印鑑証明書の住所が一致しない場合は、住所変更登記が必要。 |
＜必要経費＞
① | 登録免許税 債権額（根抵当権では極度額）の１０００分の４。
ただし住宅用家屋証明が取れるものは１０００分の１ | ※ | 国民生活金融公庫、住宅金融公庫等からの借入の場合は非課税。信用保証協会、商工組合中央金庫、農業信用基金協会からの借入の場合は、１０００分の１ | | ② | 登記簿閲覧・謄本 １筆につき、2０００円 | ③ | 司法書士の報酬 ３万円～５万円が目安
住所変更登記が必要な場合、抵当権抹消登記が必要な場合は別途費用がかかります |
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