耳寄り情報
１．相続や抵当権抹消登記・会社登記は、遠方でも書
留郵送で申請し、書留郵送で法務局から書類等を受
け取ることができ、費用が高くなることはありません。
2． 相続登記・贈与登記・会社設立登記等はｵﾝﾗｲﾝ申請
し登録免許税は５０００円を限度に10％節約可能。
3．会社設立の資本金は自由になり、いくらでもかまいま
せん。電子署名により定款に添付する収入印紙代
４００００円、及び登録免許税５０００円を節約します。
4．平成22年４月１日から生命保険金の受取人の変更を
遺言ですることができるようになります。
5．平成20年１月１日から事業用借地権の存続期間の
上限が、「20年以下」から「50年未満」に引き上げられ
ました。